千葉製粉株式会社は、小麦粉の製造・販売およびプレミックスの開発・販売、食品用品質改良剤・化粧品素材を主力とする機能素材事業を展開しています。

当社は、SDGsの社会的意義とその理念や目指す方向性を共有し、事業活動を通じた社会的課題の解決に向け、環境・社会・ガバナンスの各視点に沿った基本的な企業行動の指針として、「サステナビリティ基本方針」「重要課題と実践事項」「サプライヤー行動規範」からなるサステナビリティ基本計画を定めました。

本計画のもとで、グループ各社とともに、重要課題にリンクする各取り組みを着実に実践していくことにより、サステナブルな社会の実現に貢献し、グループの持続的な成長と競争力の確保を図りつつ企業価値の更なる向上を目指してまいります。

千葉製粉グループは、経営理念に掲げる「お客様とともに歩む応援企業」として、地域社会との調和とお客様との共生のもとに、ステークホルダーから必要とされる存在であり続けるため、以下6つの行動規範に基づいて活動を続けております。日々の事業運営において、関係法令や社内規程を遵守し、社会倫理に適った行動を実践することはもとより、お客様へ安全・安心で高品質な製品を安定的に提供するとともに新たな価値の創造を通じて、社会に貢献してまいります。

安全で高品質な製品を提供します。

お客様の満足と安心が得られるように努力をします。

法令を遵守し社会的倫理に則った企業行動をすすめます。

環境問題に積極的、自主的に取り組みます。

安全で働きやすい環境を確保するとともに人権の尊重に努めます。

良き「企業市民」として積極的に社会貢献活動を行います。

千葉製粉グループの経営理念や行動規範が目指す本質は、根底において2015年9月に国連サミットで採択されたSDGs（持続可能な開発目標）の思想や理念と軌を一にするものであり、その社会的意義をあらためて強く認識し、千葉製粉グループのサステナビリティ重要課題として、環境・社会・ガバナンスの各視点に基づいて以下の5項目を定めました。これらを着実に実践することにより、事業活動を通じた社会的課題の解決に向けて積極的に取り組みます。このもとで、サステナブルな社会の実現に貢献するとともに、企業グループとしての持続的な成長と企業価値の更なる向上に向けて、より一層の経営努力を続けてまいります。

サステナビリティ重要課題

環境保護への取り組み（Ｅ：環境）
　　省エネルギー対策、フードロス等の削減、資源の循環再利用等に取り組みます。

製品の安定供給と品質・安全性確保（Ｓ：社会）
　　品質・安全衛生・設備等の管理徹底、サプライチェーンの安定性確保等に取り組みます。

働きやすい職場環境づくり（Ｓ：社会）
　　労働環境や労働条件の整備・充実、普遍的価値である人権や多様性等の尊重に取り組みます。

社会・地域への貢献活動（Ｓ：社会）
　　地域社会における施策との協調、地産地消の促進、ＣＳＲ活動等に取り組みます。

内部統制・企業統治（Ｇ：ガバナンス）
　　法令の遵守、公平公正な取引の徹底、内部統制やマネジメントの高度化等に取り組みます。

情報の開示

千葉製粉ホームページ等にて随時情報の開示を行います。

2023年2月27日制定
代表取締役社長　加瀨 晴久

千葉製粉グループは、全ての購買取引を行うにあたり、関係法令や社会的規範の遵守はもとより、本サプライヤー行動規範に示す事項に基づいた調達活動を推進します。サプライヤーの皆様におかれましても、本サプライヤー行動規範へのご理解と遵守をお願いいたします。また皆様のサプライヤー様へも、本サプライヤー行動規範のご周知と遵守を働きかけて頂くようお願いいたします。

1. 法令・社会規範等の遵守
   各国や地域に適用される全ての法令を遵守し、適法な事業活動を行います。
2. 人権の尊重、差別の禁止
   人権を尊重し、信条・宗教・年齢・性別・身体の障害等に基づく差別はしません。
   また各種のハラスメントや、言葉や態度による暴力、精神的苦痛を与えることはしません。
   児童労働や強制労働を禁止し、従業員へは適正な賃金を支払います。
3. 公正・公平な取引励行、腐敗防止
   不正競争行為や不正取引、利益相反行為、知的財産の侵害等は行いません。また反社会的勢力への関与は一切行いません。
4. 製品の品質・安全性の確保
   製品の製造・開発・表示において、原材料や製造工程、品質基準等をマニュアル類で管理し、その安全性と品質の確保に努めます。
5. 情報の適切な管理、漏洩防止
   機密情報・個人情報等、重要な情報のセキュリティーは、厳重に管理・保護します。
6. 安全で健康的な労働環境の整備
   安全で働きやすい職場環境の整備に努めます。
   また従業員の労働時間・休日・休暇を適切に管理し、団結権・団体交渉権等の労働基本権を尊重します。
7. 環境の保全
   各種エネルギーや資源の効率的な使用を推進し、地球温暖化ガスや廃棄物の排出量削減に積極的に取り組みます。
8. 社会への貢献活動
   良き企業市民として、地域や社会への貢献活動に取り組み、その発展に寄与するよう努めます。

2023年2月27日制定
代表取締役社長　加瀨 晴久