千葉製粉株式会社は、小麦粉の製造・販売およびプレミックスの開発・販売、食品用品質改良剤・化粧品素材を主力とする機能素材事業を展開しています。
会社概要
2024年3月末現在の会社概要をご紹介します。
| 商号 | 千葉製粉株式会社 Chiba Flour Milling Co., Ltd. |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長 加瀨 晴久 |
| 設立年月日 | 1947年（昭和22年）11月18日 |
| 資本金 | 5億円 |
| 従業員数 | 188名 |
| 売上高 | 22,634百万円（2023年度） |
| 主要事業 | 業務用小麦粉ならびにふすまの製造・開発・販売 プレミックスの開発・販売 食品用品質改良剤の製造・開発・販売 化粧品素材の製造・開発・販売 |
| 事業所 | 本社・工場 〒261-0002 千葉市美浜区新港17番地 TEL. 043-241-0111（代）FAX. 043-247-8282（代） 大阪営業部 〒532-0011 大阪市淀川区西中島5丁目3-4 TEL. 06-6304-5129 FAX. 06-6304-5139 |
| グループ会社 | センヨー商事株式会社、株式会社ネオテック、小島屋食品株式会社、株式会社美浜フーズ、 千葉埠頭サイロ株式会社 |
ご挨拶
千葉製粉株式会社は、1947年の創業以来、人々の豊かな食生活をお届けするため、小麦粉・プレミックス・機能素材・食品素材の製造・販売をする事業と合わせ、「美容と健康」「新たな美味しさ」を追求する事業として化粧品素材原料・穀物素材・健康補助食品の製造・販売を手掛けてまいりました。これからも「地域未来牽引企業」としてニューノーマル時代、ライフスタイルの多様化など社会的使命SDGsの進展に対応するサステナブル経営の実践展開により新たな価値創造を生み出し、社会的評価を得る企業体として歩んでまいります。
当社は健全かつ永続的な経営体を表象する『100年企業』へのステップを刻むための節目として、対象期間を2024年度（2024年4月1日）から2027年度（2028年3月31日）「創立80周年」までの4年間を計画期間とした第14次中期計画を策定しました。
〔概念整理と基本的枠組み〕
①パーパス：存在意義
・創造する素材の力で、豊かな食と潤いある暮らしを支え続ける。
②ミッション：果たすべき使命
・社会と企業の持続的な成長に向け、「熱意と連携」「創意と技術」を持って、安全・安心・高品質な付加価値製品を安
定的に創り届ける。
③ビジョン：目指す姿
・食の安定供給と新たな価値の創造を通じ、持続的な社会づくりに貢献するため事業運営の根幹となる人材力・組織力を
高めエンゲージメントカンパニーの促進強化をする。
④バリュー：行動指針
・事業のブラッシュアップを主軸とした成長力の促進、事業領域の区分を「基幹事業分野」「成長事業分野」「構造改善
分野」とし、リレーションシップマネジメントの強化・徹底、事業の深掘りにより収益力・企業価値を高め成長力・還
元力を強化する。
ここに示した概念と取り組む基本的な枠組みを実践することにより、ステークホルダーの期待と貢献に報いる成果として結実させ、千葉製粉およびグループ各社は、食品業界を取り巻く環境変化に「適切でスピーディーな対応」を図り、企業価値の創造と社会的責任を果たすためベストを尽してまいりますので、今後とも一層のご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
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【事業投資】
第11次中期計画 2015年度(2015年4月1日)から2017年度(2018年3月31日)
第12次中期計画 2018年度(2018年4月1日)から2020年度(2021年3月31日)
・製粉能力増強投資
第一期「粉体加工棟」⇒ 小ロット生産対応専用粉設備・焙焼粉設備更新
第二期「粉サイロ増設工事」⇒ 3ラインミルの粉サイロ効率運用、少量多品種保管改善による増産体制の確立
第13次中期計画 2021年度(2021年4月1日)から2023年度(2024年3月31日)
・化粧品素材「レオパール第2工場」
第一期「工場建屋、1ライン完成」
第14次中期計画 2024年度(2024年4月1日)から2027年度(2028年3月31日)
・化粧品素材「レオパール第2工場」
第二期「1ライン増設予定（乾燥機・洗浄タンク他）」
2024年7月
経営理念
〜花象印の由来について〜
当社創業時の気宇を陸上で最大の動物である象に託し、誰からも愛される花をあしらうことで、
息の長い、誰にでも親しまれるブランドとなるよう、願いが込められたマークです。
沿革
| 2023年（令和 5年） 7月 | FSSC22000認証取得 | ||
|---|---|---|---|
| 2021年（令和 3年） 3月 | レオパール第２工場完成
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| 2020年（令和 2年） 6月 | レオパール第２工場建設着工 |
| 2017年（平成29年）8月 | ISO22000認証取得 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 2017年（平成29年）4月 | 粉サイロ増設 | ||||
| 2015年（平成27年）9月 | 製粉工場ハラール認証取得 | ||||
| 2015年（平成27年）7月 | 粉体加工棟完成
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| 2014年（平成26年）7月 | 粉体加工棟建設着工 | ||||
| 2012年（平成24年）3月 | Cミル工場AIB基準達成 | ||||
| 2009年（平成21年）11月 | 東京営業所閉所 | ||||
| 2009年（平成21年）10月 | ISO9001：2008認証取得 | ||||
| 2007年（平成19年）8月 | 東京営業部本社移転、東京営業所開設 | ||||
| 2007年（平成19年）5月 | 本社・開発センター完成
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| 2006年（平成18年）1月 | ISO14001：2004認証取得 | ||||
| 2005年（平成17年）5月 | 大阪営業部移転 | ||||
| 2004年（平成16年）7月 | ISO9001：2000認証取得 | ||||
| 2003年（平成15年）10月 | ISO14001認証取得 | ||||
| 2000年（平成12年）11月 | ISO9001認証取得 | ||||
| 2000年（平成12年）1月 | 化成品部門、澱粉部門を機能素材部門、食品素材部門に名称変更 | ||||
| 1999年（平成11年）6月 | Cミル工場完成、操業開始（設備能力日産315トン）
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| 1996年（平成8年）4月 | 小麦澱粉・グルテンを株式会社新進に生産委託 | ||||
| 1993年（平成5年）12月 | 粉サイロ増設 | ||||
| 1992年（平成4年）12月 | 専用粉工場完成 | ||||
| 1991年（平成3年）7月 | 大阪営業所開設 | ||||
| 1990年（平成2年）7月 | 化成食品第一工場、第二工場完成
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| 1989年（平成1年）12月 | 営業本部東京移転、東京営業所廃止 | ||||
| 1988年（昭和63年）12月 | 焙焼小麦粉設備完成、生産開始 | ||||
| 1987年（昭和62年）5月 | 密封袋自動口封機開発 | ||||
| 1986年（昭和61年）7月 | 第二研究棟増設 | ||||
| 1985年（昭和60年）3月 | 粉サイロ増設 | ||||
| 1985年（昭和60年）3月 | カイハツ化学株式会社の製造部門を吸収 | ||||
| 1983年（昭和58年）12月 | プレミックス製造部門である第二工場を株式会社サンミックスへ移管し、同社にて製造開始 | ||||
| 1983年（昭和58年）2月 | 化成品（食品加工用蛋白など）の販売をカイハツ化学株式会社から移管し、当社にて販売開始 | ||||
| 1982年（昭和57年）6月 | 健康食品（小麦胚芽油、ハトムギ茶などハトムギ製品）の製造販売開始
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| 1980年（昭和55年）4月 | 千葉市新港77にプレミックス新工場完成、移転操業開始
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| 1978年（昭和53年）3月 | 原料サイロ部門、千葉埠頭サイロ株式会社として操業開始 | ||||
| 1967年（昭和42年）11月 | 新製粉工場（設備能力日産485.8トン）付属設備完成と同時に、全社川崎町から新港へ移転、操業開始 | ||||
| 1967年（昭和42年）10月 | 原料サイロ完成、政府売却小麦本庁枠公表場所に指定される | ||||
| 1967年（昭和42年）4月 | 新澱粉工場完成、移転操業開始
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| 1966年（昭和41年）9月 | 千葉市新港に新工場建設着工 | ||||
| 1964年（昭和39年）7月 | 製粉工場・設備能力 日産353.7トンに | ||||
| 1963年（昭和38年）3月 | プレミックス工場操業開始 | ||||
| 1958年（昭和33年）9月 | 製粉工場・設備能力 日産329.3トンに | ||||
| 1958年（昭和33年）1月 | 小麦澱粉工場操業開始 | ||||
| 1957年（昭和32年）1月 | 研究所新設 | ||||
| 1955年（昭和30年）5月 | ABミル・システムおよびわが国最初の空気輸送装置を採用。能力日産184.8トンに | ||||
| 1950年（昭和25年）9月 | 東京営業所開設 | ||||
| 1948年（昭和23年）10月 | 旧日立航空機株式会社千葉工場の設備を改造利用し、能力日産112.5トンで製粉工場操業開始 | ||||
| 1947年（昭和22年）11月 | 千葉市南方海岸埋立地（現在 川崎町）に設立
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環境方針
